2017年1月3日 更新

マイナンバーカードが健康保険証に?

2017/1/3にこのようなタイトルの報道記事がありました。様々な利点とともに、問題点も指摘されているマイナンバー制度ですが、この記事の内容には期待を持ちたいと思います。今回は引用記事でのご紹介どまりですが、今後の状況を見据えて今後考察をしていきたいと思います。

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病院でもマイナンバーカード、保険証代わりに

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政府は、2018年度にマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする方針を固めた。

 患者の本人確認を迅速にし、医療事務の負担を軽減するとともに、カードの普及を図る。厚生労働省が17年度当初予算案に、システム構築の関連費用などとして243億円を計上した。

 マイナンバーカードへの対応が整った医療機関では、専用機にカードを通せば、保険証がなくても診察や薬の処方を受けられるようになる。医療機関から診療報酬の請求を受ける「審査支払機関」が、健康保険組合などの委託を受け、システム上で保険の資格確認ができるようにしておき、医療機関からの照会に答える仕組みだ。

 医療機関は、転職や離職などに伴って失効した保険証が示されてもすぐに分からず、後で失効が判明するケースも少なくない。患者が加入している保険の種類が瞬時に確認できれば、こうした事態を防ぐことができる。

医療情報とマイナンバー制度

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マイナンバー制度はかねてよりその是非を問う意見が賛否両論吹き荒れています。個人情報の扱いの問題、漏洩に関するリスク懸念、運営事業体のずさんな体制、そもそも番号制度に関する忌避感など、様々な論理的、感情的なモヤモヤが積もっている状態に思えます。

その制度設計に関しての疑念は一旦置いておいて、今一度、理念としては、巡り巡って私たち日本国民に対する様々なメリットが享受できるはずです。しかしながら、「これだ!」という利便性を私たちが何も感じられないことが、本運用が始まっているマイナンバー制度の最大の問題ではないでしょうか。ICカードで自動改札を通ることが当たり前になり、ついでにそれで買い物もできてしまう、そんな普及の仕方の青写真が描ければ、受ける印象も違うかもしれません。

もともと医療情報との統合も視野に入れていたマイナンバー制度ですが、センシティブ情報(機微情報)が直接マイナンバーと結びつくことはメリットよりもデメリットのほうが大きいのではないか、との意見が大きく(主にはリスクのシングルポイント化)現時点では間接的な連携が模索されているようです。

今回は医療情報そのものとの直接的な連携ではなく、健康保険証という「医療サービスを受ける際の身分証明」の代替手段としてのマイナンバー利用、とのことのようです。筆者個人としては、この様な形でのマイナンバー利用は大いに歓迎すべきと考えます。これが運用にうまく乗れば、月一回の保険証確認といった作業も簡単に自動化でき、私たち自身はもとより、病院や薬局にお勤めの方にも十分メリットが有るのではないでしょうか。
もちろん、安全な情報管理が確保されていることと、万が一の情報漏洩に対する対応策が万全であることが必須でありますが、私たちが直接肌で体感できるマイナンバーのメリットとしては、今回の報道内容には今後期待していきたいと思います。

皆さんのお考えはいかがでしょうか。
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KEI KEI